新建築データ・サイト利用規約（法人・団体）

策定：2024年9月30日

第1条（用語の定義）

本規約における以下の各号の用語は、同各号に定める意味を有するものとする。

  1. 甲
    株式会社新建築データを意味する。
  2. 乙
    本規約の内容に同意して本サービスの利用を申込み、甲によって本サービスの利用が承諾された国内外の法人その他の団体を意味する。
  3. 本サービス
    甲が運営提供するサービスを意味する。
  4. 管理者
    乙のために、そのユーザーの対象メールアドレスの登録や甲とのやりとりを行う者として、乙により指定された乙に所属する特定の自然人を意味する。
  5. ユーザー
    甲が承諾した人数の範囲内で、または、甲が承諾したドメインのメールアドレスを保有する者であって、乙により本サービスの利用者として設定された特定の自然人を意味する。なお、あるユーザーにおいて当該設定が解除された場合、当該解除をされた者は、以後、本サービスを利用することができない。
  6. 新建築.ID
    本サービスを利用するために必要な新建築.ＩＤのアカウントを意味する。
  7. 公開機能
    本サービスの機能のうち、自己の指定した他のユーザーが自己の指定した情報を閲覧できるようにする機能を意味する。

第2条（適用範囲および変更）

  1. 本規約は、本サービスの利用について、甲と乙、および、甲とユーザー（乙とユーザーを個別に、または総称して、以下「乙等」という。）との間の各権利義務関係について定めたものである。本規約は、本サービスを利用するに当たり、乙等が行う一切の行為に適用されるものであり、乙等は本規約に同意の上、本サービスを利用できるものとする。
  2. 甲が乙等に本サービス上で提示する取決めや注意事項は、それぞれ本規約の一部を構成するものとする。
  3. 本規約の変更の必要がある場合、甲は乙等の承諾を得て、本規約の内容を変更することができる。ただし、本規約の変更が乙等の一般の利益に適合し、または、当該変更が本規約の目的に反せず、その必要性および変更後の内容の相当性が認められる場合、甲は、少なくとも、変更の2週間前までに、変更後の本規約の内容および変更の効力発生時期について、乙等へ通知することにより、本規約を変更することができる。

第3条（契約の効力の発生、ユーザーに関する責任および譲渡禁止）

  1. 本サービスは、乙が甲の定める手続に従い、本規約を契約の内容とする利用契約を締結することで、利用を開始することができるものとする。甲と乙との利用契約は、乙等が本サービスの利用を最初に開始した時点で成立し、甲と個別のユーザーとの利用契約は、当該個別のユーザーが本サービスの利用を開始した時点で成立する。
  2. 本サービスの利用期間は、甲と乙との利用契約が成立した日から1年間とする。なお、別途甲の定める方式により甲と乙が合意した場合は、乙は、当該利用期間を延長することができる。
  3. 乙は、ユーザーに本規約の内容を遵守させ、かつ、ユーザー（ユーザーであった者を含む。）について、甲に対し、一切の責任を負うものとする。
  4. 乙等は、利用契約に基づく権利を第三者に譲渡してはならない。

第4条（新建築IDの取得等）

  1. 乙等は、本サービスを利用するために、「新建築.ID」を取得するものとする。
  2. 乙等は、新建築.IDの取得、利用および管理等について、新建築.ID利用規約の定めに従うものとする。なお、本規約と新建築.ID利用規約の内容に齟齬があるときは、新建築.IDの取得、利用および管理に関する事項に限り、新建築.ID利用規約の定めが優先する。

第5条（利用料金および設備費）

  1. 乙等は、乙が利用料金を甲に支払うことにより、本サービスを利用することができる。本サービスの利用料金は利用期間毎（1年毎）に支払われるものとし、その内容は別表のとおりとする。
  2. 乙は前項に定める利用料金を、甲に対する直接の支払い、甲が指定した第三者に対する支払い、その他の甲が指定した時期および方法により支払うものとする。
  3. 甲は、その30日以上前までに乙に通知することにより、乙の事前の承諾を得ることなしに、利用料金、ならびに支払時期および支払方法の変更を行うことができるものとし、当該変更について、甲が別途指定する方法により乙に対して通知するものとする。乙は、当該変更を了承できない場合は、第11条の定めにより利用契約を解約することができる。この場合、解約までの利用料金は当該変更前の利用料金が適用される。
  4. 乙等が本サービスを利用するに当たって必要とする装置（ソフトウェアを含む。）およびインターネット接続等に関する費用その他一切の費用は乙等が負担するものとする。

第6条（本サービスの中断および終了）

  1. 甲は、乙等への事前の通知や承諾を得ることなしに、本サービスの保守作業、または、停電もしくは天災等の不可抗力その他の理由により本サービスの提供を一定期間中断することができる。
  2. 甲は、乙等の事前の承諾を得ることなく、本サービスを終了することができる。ただし、この場合、甲は、当該終了の3か月前までに乙等に対して通知するものとする。
  3. 甲は、第1項または第2項により、乙等が被ったいかなる損害についても、一切その責任を負わないものとする。
  4. 第2項の場合において、甲は、利用料金を支払い済みの乙に対して、本サービス終了後に、残りの契約期間の月数に毎月払いの月額料金相当額を乗じた金額を返金する。ただし、残りの契約期間のうち、1か月に満たない日数分については、返金されない。

第7条（禁止行為）

  1. 乙等は、本サービスを利用するに当たり、以下の行為を行ってはならない。
    1. 本サービスを不正の目的を持って利用する行為（当該利用には、無償か有償か、また、その方法の内容等を問わず、乙等が、アカウントの使いまわし、その他の本サービスの利用権限を有さない第三者に本サービスを利用させることを含む）
    2. 本サービスが提供する写真、記事、図面等のデータを個人的な使用の範囲を超えて利用する行為
    3. 本サービスの写真、記事、図面等のデータを営利目的として利用する行為
    4. 本サービスにより利用できる情報を改ざん・改竄・解析する行為
    5. ウィルス等の有害なプログラム等を送信または書き込む行為、あるいは受信可能な状態に置く行為
    6. 甲または第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
    7. 甲または第三者を誹謗もしくは中傷する行為または名誉を傷つけるような行為
    8. 甲または第三者の財産、プライバシーを侵害する行為または侵害するおそれのある行為
    9. 本サービスに関する技術上の秘密を漏洩する行為
    10. リバースエンジニアリング、逆アセンブルまたは逆コンパイル等の行為
    11. スクレイピング、クローリング（クローラ、ロボットまたはスパイダー等のプログラム）およびその他の類似の手段によってアクセスする行為、または情報を取得する行為
    12. AIの学習用データとして使用することを目的とする行為
    13. その他、甲が合理的な理由に基づき不適当と認めた行為
  2. 甲は乙等に前項の違反行為があると合理的に判断した場合、乙等の許可なく本サービスの提供停止をすることができるものとする。

第8条（公開機能に関するルール等）

  1. 乙等は、自己の判断と責任において、本サービスにおける公開機能を使用するものとする。

  2. 乙等は、本サービスの利用において、第7条第1項で禁止される各行為のほか、以下の表現または行為（以下「表現等」という）を行ってはならない。甲は、当該表現等に起因して、乙等または第三者が被った損害について、一切責任を負わない。

    1. 安全性に関するもの

      • 法令等に違反する表現、またはそのおそれのある表現等
        • 日本国および適用のある外国の各種法令に違反する表現等、またそのおそれのある表現等。
      • 公序良俗に反する表現、またはそのおそれのある表現等
        • 公衆に不快の念、または危害を与えるおそれのある表現等。
        • 風紀を乱したり、犯罪を誘発するおそれがある表現等。
        • 暴力、とばく、麻薬、売春に関する表現等。
        • 醜悪、残虐、猟奇的で不快感を与える表現等。
        • 性に関する表現等。
        • 自殺や自傷行為を感じさせる表現等。
        • 異性との出会いを希望または誘導することを目的とする表現等。
      • 人権侵害、差別または名誉毀損のおそれのある表現等
        • 人種、民族、出身地、社会的地位、性的指向、性別、性同一性、信仰している宗教、年齢、障碍、深刻な疾患を理由にして他者への暴力を助長したり、脅迫または嫌がらせを行う表現等。
        • 人を誹謗、中傷または排斥する表現等。
        • 憎悪表現（ヘイト・スピーチ）に関するすべての表現等。
      • 根拠のない表現等、または誤解を招くような表現等
        • 建物の所有者、利用者、または関係者の評価を著しく貶める表現等、またはそのおそれのある表現等。
        • 建物もしくはそのテナントの評価を著しく貶める表現等、またはそのおそれのある表現等。
        • 第三者を惑わせる表現等、またはそのおそれがある表現等。

    2. プライバシーに関する表現等

      • 本サービスが提供するコンテンツに掲載されていない個人情報または建物情報を公開または投稿（以下「公開等」という）する行為
        • 建物について、その所有者、利用者、または関係者の氏名のほか、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報を公開等すること。
        • 建物について、コンテンツ上の掲載名と異なる、または記載されていない名称（正式名であっても、場所の特定に繋がるおそれがあるため禁止する）、住所、電話番号、連絡先、またはテナント情報を含む建物情報を公開等すること。
      • 個人情報を公開すると脅迫する行為、または他者にこれを促す行為
        • 建物の所有者、利用者、または関係者の迷惑に繋がるおそれのある行為。

    3. 信頼性に関する表現等

      • なりすましなど、他人の誤解を招く行為
        • 誤解や困惑を招いたり、他者を欺いたりするような方法で、自己とは別の個人、または自己が所属していないグループ、もしくは組織になりすますこと。
      • 本名で登録していない新建築.IDを用いて公開等する行為
        • ニックネームやあだ名のほか、新建築.IDにアカウント名の記載がないもの、そのほかユーザーの本名ではないと甲が判断した新建築.IDで情報を公開等する行為。

    4. その他、前各号で禁止される表現等に類するものであって、第三者から甲に公開等が不適当との通報があり、甲も当該通報の内容が妥当であると合理的に判断した表現等。

  3. 甲は、乙等に対して何らの事前通知を要することなく、甲が前項のいずれかに該当すると判断した本サービス上の表現等に係る公開を停止することができる。甲は、乙等が当該停止に起因して被った損害について、一切責任を負わない。

  4. 甲は、前項に基づき公開を停止した表現等について、乙等に対し、再度、公開する義務を負わない。

第9条（本サービスに係る問合せ、利用停止および契約の解除）

  1. 本サービスのログインの頻度が通常想定される回数を超えている場合、本サービスの利用に供されているデバイスの数が通常想定される数を超えている場合、その他甲が本サービスの利用について異常を検知した場合など、乙等が次のいずれかに該当する可能性があると合理的に判断される場合、甲は、当該可能性に関して、乙等に問い合わせることができる。この場合、乙等は、当該問合せに対し、速やかかつ真摯に回答するものとする。
    1. 第7条第1項、または第8条第2項に定める禁止行為を行った場合
    2. 申込時の申請事項に虚偽がある場合
    3. 本サービスの提供を妨害した場合
    4. 乙等または乙等の代表者、役員もしくは経営を実質的に支配する者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力に該当する場合または反社会的勢力と密接な関係を有する場合
    5. 乙等が自らまたは第三者を利用して、風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて、甲の信用を棄損し、もしくは業務を妨害する行為を行った場合、法的な責任を超えた不当な要求行為を行った場合、脅迫的な言動をし、もしくは暴力を用いた場合、または、暴力的な要求行為を行った場合
    6. その他本規約（新建築.ID利用規約その他の本規約に付随関連する規約を含む。以下、本号において同じ。）に違反する行為または本規約の趣旨に著しく反する行為があった場合
  2. 甲は、乙等が前項各号のいずれかに該当すると合理的に判断した場合、または利用料金の支払が遅滞した場合は、1項の意見聴取を行った上で、またはこれを行うことなく、本サービスの利用の停止または利用契約の解除をすることができる。なお、乙が本サービスを強制的に解除させられた場合、利用契約も同時かつ自動的に解除される。
  3. 乙が甲の指定した第三者に利用料金を支払い、当該第三者が甲への支払いを怠った場合でも、乙等は、当該利用料金に相当する期間、本サービスを利用することができる。ただし、この場合、甲は、当該期間の満了をもって、利用契約を解約することができ、当該解約について、乙等に責任を負わないものとする。

第10条（違約金）

乙等が、第9条第1項各号の事由に該当する場合、乙等は、連帯して、当該事由の内容に応じて、利用料金とは別に、最大で、利用開始月まで遡って利用料金の50倍相当額を違約金として甲に支払うものとする。違約金は、甲が当該事由の内容に応じて本条第1文の範囲で合理的に設定するものとし、乙等は、甲が指定する請求および支払い方法に基づきこれを支払うものとする。なお、甲において違約金の金額以上の損害（合理的な額の弁護士費用を含む）が生じていた場合は、甲は、乙等に対してさらに損害賠償を請求することができる。

第11条（契約の解約と払い戻し金額）

  1. 乙は本サービスの利用契約を解約することを希望する場合、甲に問い合わせるこ とによりいつでも解約することができる。なお、理由のいかんを問わず、甲と乙との利用契約が終了した場合、甲とそのユーザーとの利用契約も同時に終了するものとする。
  2. 前項の解約の効力は、利用料金が支払済みの利用期間の末日に生じるものとし、 当該末日までの利用料金は、一切減額・返金されない。

第12条（コンテンツの権利帰属および利用範囲）

本サービスで提供するコンテンツの利用について、以下のように定める。

  1. 本サービスに掲載されたテキスト、画像、映像、イラスト、データその他のコンテンツに関する知的財産権は、すべて甲または株式会社新建築社その他の第三者に帰属している。
  2. 本サービスで提供するコンテンツは、乙等が日本の著作権法の定める範囲内で利用することを目的として掲載されている。乙等は、引用など日本の著作権法上認められた範囲内においてコンテンツを利用することは可能であるが、次の各号に定める行為など、不特定多数にコンテンツを閲覧させることや、コンテンツを複製、譲渡、貸与、公衆送信等すること、その他の日本の著作権法で認められた範囲を超える行為はできない。
    1. コンテンツを含むデータファイル（以下「データファイル」という。）を第三者に配信・転送すること
    2. インターネット上のサーバーにデータファイルを保存すること
    3. 前各号のほか、コンテンツを日本の著作権、その他の国内外の適用のある法令に抵触する方法で利用すること
  3. 書籍やインターネット、広告、販促パンフレット、セミナー／研修、イントラネット等へのコンテンツの転載など、乙等が法令に基づく利用の範囲を超える転載や商用利用などを行うことを希望する場合、甲から個別に許諾を得る必要があり、基本的に有料となる。乙等がそれらの許諾を希望する場合は、甲著作権窓口へ連絡するものとする。甲に無断でのコンテンツの転載や商用利用は著作権法違反となる。なお、甲は、乙等から連絡があった場合でも、許諾を断るケースもあることを、乙等はあらかじめ了承する。
  4. 乙等が第2号または第3号で認められた範囲でコンテンツを利用する際には、「出所：『新建築』掲載0000年00月号000頁」という出所または出典表示を必ず明記しなければならない。乙が複製等するコンテンツに甲または株式会社　新建築社以外の法人名や官庁名、著者名などのクレジット表記がある場合、乙等は、そちらも必ず併記しなければならない。
  5. 乙等は、甲が、随時、その裁量により本サービスで利用できるコンテンツおよびデータファイルの内容を変更することができることを確認する。甲は、当該変更により乙等に生じた損害について、責任を負わない。

第13条（免責）

  1. 甲は、本サービスおよびコンテンツ、データファイルその他の本サービスから提供される情報に関して、明示的であるか否かを問わず、契約不適合責任、機能、性能、正確性（本サービスが提供する地図上で表示されるユーザーの位置が正確であることを含む。）、科学的妥当性、完全性、信頼性（誤動作を起こさないことを含む。）、第三者の権利の非侵害、その他の一切の事項について保証せず、かつ、当該事項について、乙等に責任を負わない。
  2. 乙等は、自己の判断および責任により、コンテンツ、データファイルその他の本サービスが提供する情報を使用するものとする。
  3. 乙等は、本サービスのテキスト表示でのJISコード内に存在しない文字については、すべて特定の記号に換えて表示するものとする。なお、甲は、細心の注意を払って処理することとするが、処理途中のエラー等による誤記・脱字等については、一切その責を負わないものとする。

第14条（損害賠償）

  1. 乙またはユーザーとの利用契約が日本の消費者契約法の規定する消費者契約に該当する場合、利用契約のうち、甲の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとする。日本国以外の法令において同様の内容を定める法令が存在し、その適用がある場合も同様とする。
  2. 前項の各場合において、乙等に発生した損害が甲の債務不履行または不法行為によるものであるときは、本規約の他の規定にかかわらず、甲は、乙等が直接かつ現実に被った損害を上限として、損害賠償責任を負うものとする。ただし、甲に故意または重過失がある場合に限る。
  3. 本条の責任の範囲をもって、甲が乙等に対して負う賠償または補償の責任の限度とし、甲は、甲の責に帰すことのできない事由から生じた損害、甲の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益、甲の責に帰すことのできない事由によるデータの滅失または段損による損害、本サービスに関して乙等と第三者との紛争により乙等に生じた損害については責任を負わない。

第15条（合意管轄）

本規約に関する甲乙間の紛争については、東京地方裁判所をもって、第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第16条（準拠法）

本規約に係る利用契約の成立および効力の準拠法は、日本法とする。

第17条（その他）

  1. 甲と乙等は、本サービスが、株式会社新建築社、または株式会社エー・アンド・ユーが発行する雑誌・書籍などから情報を抽出し配信しているものであり、体裁等の問題から、本来の雑誌・書籍とは正確性等が異なることがあること、ならびに、乙等が、当該情報について、正確性が必要となる場合は、必ず雑誌・書籍誌面を確認の上、利用しなければならないこと、について確認する。
  2. 甲は、本規約に係る利用契約上の地位または権利もしくは義務について、第三者に譲渡することができる。乙等は、利用契約の締結をもって、事前に当該譲渡について承認する。
  3. 甲が本サービスに関して取得した個人情報（個人情報の保護に関する第２条第1項に規定するものをいう。）については、甲が別途定めるプライバシー・ポリシーの定めに従って取り扱う。
  4. 甲は、乙等による特定の記事の閲覧数などの乙等の閲覧記録、その他の乙等が本サービスを利用したことにより甲が取得した一切の情報（個人情報を除く。）について、本サービスの機能の向上・改善、新サービスの開発・提供・改善、または、コンテンツの提供元である雑誌の内容の向上・改善の目的で、甲自ら、第三者と共同で、または、第三者単独で、使用し、使用させることができる。

以上

附則

第1条（既存の契約の取扱い）

本規約の策定時点で、本サービスに関する甲および乙等との契約が存在する場合、当該乙等が本規約の内容に同意した時点で、既に請求済みの利用料金の支払いに関するものを除き、本規約の定めが当該契約の成立日に遡及して適用され、本規約を契約の内容とする利用契約が甲乙間および甲ユーザー間で成立するものとする。